"支援学校免許"の保有率は教育の質の担保になるのか？

今朝の朝日新聞に「特別支援教育 足りぬ先生」という記事が掲載されていました。
その記事によると、「昨年度の"支援学校免許"の保有率は、特別支援学校で71.5％、特別支援学級で30.5％にとどまっている（＊特別支援学級は支援学校免許保有の定めはない）」とのことでした。
発達障害等の診断を受ける子どもの増加に、教育現場が追い付いていないといえます。

特別支援教育に携わる先生の"支援学校免許"保有率100％が望ましいかもしれません。
でも、免許の保有＝教育の質の担保、と言われれば・・・。

地域で活動をしていると、いろいろなお話しをいろいろな立場の人から聞きます。
また実際に利用してくれる子どもの支援をしてみると、学校でどのような指導を受け、対応されているのかが手に取るようにわかります。
そこで気が付く課題は、その先生が"支援学校免許"を持っているかではなく、"柔軟な頭"を持っているかという点だと感じます。

"支援学校免許"を持っていなくても、そして通常学級の経験しかなくても、良い教育ができる先生はいます。
（もちろん、"支援学校免許"を持っている先生の中に、素晴らしい実践をされる先生はたくさんいます）
実際にその先生が担当している子どもは精神状態が安定していますし、成長していることも見て分かります。
そのような先生に共通しているのが、子どもに合わせて柔軟に教育の方法や内容を変えることができ、そして何よりも他者からの意見に耳を傾け、取り入れることができる頭の持ち主です。
反対に、子どもが学校に行きたくなくなり、全然成長が見られなくなるような場合は、先生や学校のシステムなどに"固さ"が見られるときだと感じています。

ですから、免許うんぬんの話ではなく、専門家を教育現場に入れ、きちんとそのアドバイスを教育内容、指導方法に取り入れるような"決まり"を作る方が意味のあることだと考えています。
システム作りだけでは、今のように現場の先生が「やらない」ということも起きますので、しっかりとした"決まり"が日本にも必要です！